2019年12月13日、次期台湾総統選が13日、告示された。来年1月11日の投票日まで続く選挙戦は、再選を目指す民進党の蔡英文総統と国民党の韓国瑜・高雄市長の事実上の一騎打ち。民主化を求める香港の大規模デモや米中貿易摩擦を追い風に、蔡氏が韓氏を大きくリードしている。

16年選挙で選ばれた蔡総統の再選出馬は当然視されていたが、昨年11月の統一地方選で民進党が惨敗して党主席を辞任。支持率も低迷し、党内から候補辞退を求める声が上がった。党内の予備選には頼清徳・前行政院長（首相）も名乗りを上げたが、蔡氏が党の公認候補となり、頼氏は副総統候補に回った。

国民党では韓氏のほか、大富豪として知られる鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘・前会長も総統選出馬に意欲を示していたが、支持が思うように集まらずに断念。韓氏が党の候補に落ち着いた。総統選には野党・親民党の宋楚瑜主席（党首）も立候補している。

総統選の最大の争点は中国との距離感。独立志向の民進党・蔡氏の“助け舟”となっているのは、香港で身柄を拘束した容疑者の中国本土への移送を可能にする「逃亡犯条例」の改正案に反対して6月から本格化したデモだ。中国が香港と同様に台湾にも適用するとしている「一国二制度」下で起きた事態は、台湾の人たちに中国への警戒感を増幅させた。米中貿易摩擦で中国から台湾に生産拠点を移す企業が増え、台湾経済を支えていることも蔡氏支持を後押ししている。

これに対し、「対中融和路線」を掲げる国民党の韓氏は、蔡政権が中国と対立し経済と安全保障が不安になっていると批判。一方で世論の反中感情を意識して「一国二制度は受け入れない」「香港人には自由と民主主義を追求する権利がある」などとも訴えているが、親中イメージは払拭（ふっしょく）できず、伸び悩んでいる。

各種世論調査でも現段階で蔡氏が韓氏にかなりの差をつけている。大手民放のTVBSが11月27～29日に実施した世論調査によると、蔡氏の支持率は46％で韓氏の31％を15ポイントもリードした。その2週間前の前回調査では両氏の差は8ポイントだったが、ほぼ2倍に広がった。台湾の蘋果日報の世論調査でも蔡氏の支持率が51％に上ったのに対し、韓氏は19％にとどまった。

台湾メディアによると、劣勢の韓氏は世論調査の信頼性に疑義を表明。フェイスブックで「調査機関から電話があったら『蔡英文支持』と答えてください。民進党を（投票日前日の）2020年1月10日まで喜ばせよう」と呼び掛けたという。（編集/日向）