2019年12月12日、国際在線は、2021年の現協定期限切れを控え、来年本格的な交渉が行われる在日米軍費用分担問題について、日本政府が米トランプ政権に対して警戒を強めていると報じた。

記事は、米国防総省が先日発表したデータとして、昨年9月現在で在日米軍の規模は約5万4000人となっていることを紹介。日本の今年度予算では駐留関連経費が3888億円となっており、そのうち本来米国が負担すべきところを実際は日本が負担している「思いやり予算」が1974億円に上るとした。

そして、河野太郎防衛相が10日の閣議後に「日米双方は、日本が他国の米軍駐留経費をはるかに超える金額を負担していることをはっきりと認識している」と述べ、現時点で十分に在日米軍費用を負担しているとの姿勢を示したことを伝えている。

一方で、米国内では日本が米国に自国の防衛を担わせた上、巨額の軍事費を負担させられていることに対し強い不満が出ていること、来年末に米大統領選挙を控えていることから、トランプ大統領が票集めを狙って日本に対し強硬姿勢を色濃く打ち出してくる可能性があるとしている。

記事はまた、同じく駐留米軍の費用分担交渉を進める韓国も厳しい状況にあると紹介。米国から今年の5倍程度の負担を求められていると報じられており、韓国がどう交渉を進めていくかが日米交渉にも影響を与えるとの見方が出ていることを伝えた。その一方で、韓国メディアが「交渉にたけるトランプ大統領は、それぞれ個別の案件として異なる戦術を採用する可能性もあり、日本の交渉がどうなるかはまだ未知数」と報じたことも紹介した。（翻訳・編集/川尻）