2019年12月15日、環球網は、日本が3種類の半導体材料の対韓輸出規制を発動して以降、韓国より日本のほうがダメージを受けているとする韓国メディアの報道を伝えた。

記事は、韓国SBSテレビや聯合ニュースが15日に報じた内容として、今年7～10月における日本の対韓輸出額の減少幅が、韓国の対日輸出額減少幅の2倍だったとし、日本の対韓輸出額が1兆6443億円で前年同期比14％減だったのに対し、韓国の対日輸出額が94億8000万ドル（約1兆370億円）で同7％減となったことを紹介した。

聯合ニュースは「現時点で、日本の対韓輸出規制は韓国企業に影響を与えていない。韓国の政府や業界が迅速に対処し、代替の供給源を探すとともに材料の国産化を進めたからだ。日本の行動は、かえって韓国の競争力を高める契機になった」とし、韓国政府が8月に「原材料・部品・設備分野の研究開発助成計画」を発表してこれらの分野への予算投入を拡大し、LGディスプレイとサムスンディスプレイがフッ化窒素の国産化を実現したと伝えている。（翻訳・編集/川尻）