2013年9月12日、香港紙・明報は「オバマ外交が役に立たなければ、日本は尖閣問題で行動を起こす」との社説を発表。オバマ政権のシリア問題での立場が揺れ動いていることは、米国が肝心な時に信頼できるかどうかについて日本側に疑念を抱かせざるを得ないものであると指摘した。

【その他の写真】

オバマ大統領はかつて演説の中で、自分はこれまでシリアに対する軍事行動を拒否してきたが、シリアで化学兵器が使用されてからは考えが変わったと表明。しかし、ロシアがシリアの保有する化学兵器を国際管理下に置くという提案を示すと、武力行使をしなくてもシリアの化学兵器の脅威を解除できる可能性があるとして賛同した。

もしオバマ大統領に終始一貫した外交戦略があれば、なぜロシアが提案する前にもっと早い段階で同様の提案ができなかったのか？これは、彼がシリア問題について揺れ動き、国内の民意や外交情勢（軍事介入からの英国の離脱など）の影響をいかに受けやすいかを露呈するものだった。尖閣問題においてもオバマ政権は口では「尖閣諸島は日米安保条約の適用対象となる」との立場を示している。しかし、もし日中が正面から対決した場合、果たして米国による軍事支援を期待できるのかどうか、安倍政権は不安に感じているのではなかろうか。

米誌フォーリン・ポリシーのサイトに最近掲載された一文は、次のように指摘する。「米国のシリアへの武力行使について日本は実のところ楽観視している。それは、日本は今回の件で米国への支持を表明することにより、将来尖閣問題で日中間に危機的状況が発生した場合、米軍が協力してくれることを期待しているからだ。しかし、現在のオバマ政権は武力行使を断念する方向に動いており、日本の米国政府に対する信頼にダメージを与えた」(翻訳・編集/碧海)