2019年12月14日、韓国・朝鮮日報は、韓国の中東外交に「危機が迫っている」と報じた。

記事によると、イラン外務省が先月中旬、テヘラン駐在のユ・ジョンヒョン韓国大使を呼び、IBK企業銀行とウリ銀行の口座に9年にわたり預けられているイラン中央銀行名義の預金およそ7兆ウォン（約6500億円）について、早期に引き出せるようにしてほしいと要求した。記事は「イラン産原油と超軽質油の輸入代金を支払うよう強く抗議した」と説明している。

また、イラン外務省関係者は「米国の制裁対象になっていない医薬品や食料品の輸出入代金の決済はその気になればできる。ところが韓国政府は努力をしていない」と主張した。イラン中央銀行やイラン保健省の関係者もユ大使に会って問題の解決を要請しているほか、ソウルにあるイラン大使館も最近になって韓国外交部の担当者に何度も会い、韓国側の数々の問題点を指摘したという。

事態の悪化を受け、韓国外交部は先月25～27日に前イラン大使の韓国国際協力団（KOICA）のソン・ウンヨプ理事をイランに派遣した。当時韓国外交部はソン理事が率いる使節団を「経済協力代表団」と説明して「通常の外交交流のように装った」と記事は表現。しかしソン理事には何の権限もなかったため「この対応は逆にイラン政府の怒りに油を注いでしまった」としている。

韓国外交部は「イラン側の立場は理解する」としながらも、「米国の制裁によってイランの求めには全て応じられない」との立場を示している。ただし、制裁対象になっていない品目の輸出入代金については、早期に決済ができるよう米国側と協議を行う意向も伝えたという。

記事はさらに、韓国大統領府が今月12日、イランから近いホルムズ海峡を守る米国など各国による有志連合に韓国軍を派遣する方向で検討中と発表したため、「これについてもイランからの激しい反発が予想される」と指摘。「米国、中国、日本との関係が悪化する中、中東外交でも大きな問題が表面化しつつある」としている。

これを受け、韓国のネット上には多くのコメントが寄せられており、「最悪の政権だ。弾劾できないか？」「文大統領は韓国に災難ばかりもたらす」「後ろに米国がいるから虎の威を借る狐になってしまったのだろう。米国から離れることが韓国にとっていいことなのに、なんでそれが分からないかな？これが国と言える？」など文政権への非難が集中している。

また「モノを買ったらお金を払う。これは当たり前」「せめて利子だけでもしっかり払おうよ」などと訴える声も上がっている。（翻訳・編集/松村）