2019年12月17日、米華字メディアの多維新聞は、米CNBCの16日付報道を引用し、ドイツの金融サービス大手アリアンツの経済アドバイザーであるモハメド・エラリアン氏が、「2020年の米大統領選後に、米国と中国は新たな経済戦争に突入する」との見方を示していると報じた。

CNBCの記事によると、18カ月に及ぶ貿易戦争を経験した米国と中国の当局者は13日、両国が「第1段階」の通商合意に至ったと発表した。この貿易戦争で、両国は互いの輸入品に数十億ドルの関税を課した。

中国は米国からの農産物購入を拡大することに同意し、トランプ米大統領は15日に予定していた対中追加関税の発動を見送った。

米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表は、来年1月中に最終署名が成されるだろうと話している。

だが、特に知的財産権、技術移転、金融サービスの変更に関する詳細と農産物購入の数量については不明点がある。

エラリアン氏は、米国と中国という世界の2大経済大国間に存在する多くの矛盾点を全面解決する貿易協定の作成には長い間懐疑的で、今年8月にはCNBCに対し、「私たちが望むことができる最高のものは停戦だが、それすら計算できない」と指摘していた。

エラリアン氏は16日、13日の合意を「休戦」とした上で、「意味のある解決につながるかどうかは疑わしいままだ」と指摘。「これを長く、永続的で包括的な貿易協定を意味すると考えている人たちは間違っている。最も可能性の高い次のステップは、一層の緊張だ。われわれが行っているのは、双方の利益のための短期的な休戦だ」と強調した。（翻訳・編集/柳川）