2019年12月17日、韓国・聯合ニュースは、韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が徴用工への賠償問題の解決策として発表した法案をめぐり、韓国の世論調査で賛成意見が反対意見を上回ったと報じた。

記事によると、世論調査会社・韓国リサーチが今月11～13日に全国の成人男女1000人を対象に行った調査の結果、日韓両国の企業と国民の寄付で財団を設立し、慰謝料の財源とするという文議長の法案に賛成すると答えた回答者は53．5％で、反対は42．1％だった。

寄付に応じる意向があるかとの質問には、54．3％が「意向がある」と答え、「意向がない」は42．0％だったという。高齢化が進む存命者に先に慰謝料を支払う案については「時間がかかっても日本が先に謝罪するべき」との回答が53．1％で過半数を占め、「金銭的支援を通じた実質的補償を速やかに行うべき」との回答は44．2％だったという。

これを受け、韓国のネット上では「なぜ国民が寄付しなければならない」「朴槿恵（パク・クネ）前大統領の時より数十倍後退した案なのに」など調査結果に対する疑問の声が上がっており、「現政権の世論調査はいつも賛成が多い。なんかおかしくない？」「文大統領がチョ・グク（元法相）を任命する時は賛成が多かったけど、辞めさせる時は反対が多かった。つまり、国内の世論調査機関は文派のための世論調査をしているということ」と指摘する声も。

その他、「元徴用工のおじいさんたちが求めているのはお金。でも元慰安婦のおばあさんたちはそうじゃなかった」「金額の問題じゃない。日本が過ちを認めるか否かが大事」などのコメントも寄せられている。（翻訳・編集/松村）