2020年1月14日、韓国・聯合ニュースは、韓国では昨年7月から日本製品不買運動「NO JAPAN」が続いているが、その影響を受けていない「無風地帯」があると報じた。

記事によると、韓国レジャー産業研究所がゴルフ用品の輸出入に関する関税庁の資料を分析したところ、昨年のゴルフ用品の日本からの輸入額は2億1670万ドル（約238億円）で、前年比5．8％減少した。記事は、「NO JAPAN」の影響で日本製の自動車やビール、訪日観光客数が急減したのと比べると「取るに足りないほどわずかな減少率だ」と指摘し、「日本製のゴルフ用品に対する需要がそれだけ根強いことを示している」としている。

一方で韓国製ゴルフ用品の日本への輸出は、輸入を上回る減少をみせた。韓国製ゴルフクラブの昨年の日本向け輸出額は40万ドルで、前年の430万ドル（約4億7340万円）に比べ約10分の1に減ったという。

記事は、「韓国で日本のゴルフ用品は高級品と認識されている」と説明。レジャー産業研究所の徐千範（ソ・チョンボム）所長は「韓国のゴルファーは依然として日本製を好む傾向にあり、代替できる国産品がほとんどないことから、ゴルフ用品の不買運動は難しい」とし、「韓国製ゴルフ用品の競争力向上が急がれる」と訴えたという。

これを受け、韓国のネット上では「この国際化の時代に100％国産化は無理。技術や科学はノーベル賞0個の韓国より数十個の日本の方が上だしね」「韓国のゴルフ用品は良くない。不買運動を強要して国民の自由選択権を剥奪してはならない」「徹底的に不買運動したい人は山奥にこもって暮らしたら？韓国の食糧の多くは日本種が多いんだから」「カメラは？ 各種スポーツ用品は？」など、「無風地帯があるのは当然」との声が数多く上がっている。

一方で「全て国産化するべき」「まずはゴルフ用品の国産化のための投資が必要」と訴える声も見られた。（翻訳・編集/松村）