2013年9月13日、国際在線は記事「韓国人の海外売買春に厳しい罰則、違反者には1〜3年の出国禁止措置」を掲載した。

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13日付韓国紙・中央日報によると、韓国政府は12日に性取引防止対策推進会議を開催、パスポート発給停止の対象者を拡大する方針を示した。海外で売買春をし、またはその仲介をすることで韓国のイメージを損なった事実が発覚した場合、最長で3年間のパスポート発給禁止措置を科す。

統計によると、2008年から2012年にかけて、海外での売買春が発覚した韓国人は1319人に達する。うちパスポート発給禁止措置を受けたのはわずか55人にすぎなかった。（翻訳・編集/KT）