2013年9月11日、露ラジオ局・ロシアの声は「日本の『島購入』から1年、日中両国が互いに『プレゼント』贈る」と題した記事を掲載した。環球時報（電子版）が伝えた。

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日本による尖閣諸島（中国名・釣魚島）の「国有化」から1年が経ち、中国と日本はいまだかつてない規模でお互いの神経を逆なでし、挑発し合っている。日本は島に公務員を常駐させると発言し、一方の中国は島周辺海域に8隻の海警局の船を派遣した。一日に当該海域に入った中国公船の数としては過去最多となった。

「島購入」から1周年、お互いに送った「プレゼント」はそれぞれの態度を象徴するものであり、日中関係は「氷河期」に突入している。ロシア・サンクトペテルブルクで行われた主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）期間中、習近平（シー・ジンピン）国家主席と安倍晋三首相は言葉を交わしたものの、雪解けの気配は見られなかった。

「最初に述べたような両国の動きは氷山の一角に過ぎない」と指摘するロシア科学院極東研究所のワレリー・キスタノフ氏は「中国は空母を、日本はヘリコプター搭載護衛艦を建造し、軍拡競争はすでに始まっている。日本は『中国脅威論』を考慮し、年内に防衛政策の見直しや憲法改正を改めて検討する方針である」と述べた。

島をめぐる争いには日中両国の強いナショナリズムがうかがえる。「愛国主義」はもてあそばれ、結果的に両国のお互いへの友好的な感情はどん底まで落ちてしまった。先般の世論調査では、アンケートに答えた日本人の93％が「中国人に良い印象を持っていない」と答え、中国人の90％は「日本人が嫌い」と答えた。キスタノフ氏は「日本も中国もこの調査結果に大きなショックを受けている。これは日中両国がお互いを信用していないことを示すものであり、その上敵対心はなおも強まっている」と指摘する。

東シナ海の情勢に不満を感じている中国人は1年で倍の80％に達した。中国人の3分の1は将来的に日中間で武力衝突が勃発すると見ているが、日本人の半数はこの見方には反対である。その原因としては、日本メディアが日ごろから中国の軍事力拡大を指摘するあまり、武力では勝てないと恐れている日本国民が多いことが考えられる。（翻訳・編集/XC）