2013年9月13日、世界各地のメディアは中国企業の動向などを基に、中国が初の国産空母建造に向けて動き出しており、近い将来米国に次ぐ世界第2の艦隊を擁するようになるとみている。環球時報が伝えた。

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中国船舶重工股フェン有限公司（中国重工）は10日、10社を超えない特定の第三者に向けて22億800万株を増資し、合計84億8000万元（約1356億8000万円）の資金調達を計画していることを明らかにした。第三者割当増資の実施には今後まだ株主と監督機関の承認が必要なものの、同社は「調達した資金は超大型水上艦や潜水艇、大型揚陸艦など重大軍事装備の生産設備に投資する予定」と発表した。

この発表を受けて、中国重工の株価は11日、ストップ高を記録。また、割り当ての第三者の中に大連造船集団と武漢造船集団が含まれていること、中国重工が両社の重大軍事装備の組み立て業務と資産を買収することが明らかにされた。

これに関し、香港紙・成報は「今回の取引の核心は空母にある」とし、「中国海軍の装備は世代交代させ、アップグレードする必要性に迫られている。特に空母の装備に関連する企業はこの機会に乗じた新たな発展を期待しているだろう」と報じた。

一方、中国海軍の専門家・李傑（リー・ジエ）氏は「大連造船集団は空母・遼寧を改造した地であり、武漢造船集団も遼寧の補助戦艦の改造を実施している。そのため、メディアは今回の取引を空母と結びつけ易い」と指摘した。

また、軍事関連情報誌ジェーン・ディフェンス・ウィークリーは、米デジタルグローブ社の衛星写真を引用し、「上海の造船所が中国初の国産空母の建造にすでに着手している」と報道した。

ロシアの軍事誌Military−Industrial Courierは、「中国は世界最大の造船能力持っており、近い将来、総量で米国に次ぐ世界第2の艦隊になるだろう。中国海軍の今後の発展の方向が空母の建造であることに疑いの余地はない」と指摘している。（翻訳・編集/HA）