2019年12月18日、中国紙・環球時報は、「インドのユニコーン企業の半数が『中国製』」とする記事を掲載した。

環球時報によると、米オンライン経済メディアのクオーツは17日、「中国のアリババとテンセントがインドのユニコーンをどのように『山分け』しているのか」と題する記事で、次のように伝えている。

中国の2大テクノロジー企業であるアリババとテンセントは過去5年間、インドのスタートアップへの投資に力を入れており、出資した企業の多くが評価額10億ドル（約1095億円）を超えてユニコーンへと成長している。

アリババと傘下のフィンテック関連会社アント・フィナンシャルは、インドのスタートアップの少なくとも6社に出資しており、そのうち5社がユニコーンになっている。テンセントの場合は12社中7社だ。ムンバイに本拠を置く投資会社のIron Pillarが発行したリポートによると、インドのユニコーン企業数は現在31社。つまり中国の2社がインドのユニコーンの半数近くを「山分け」していることになる。

中国のテクノロジー大手がインドのスタートアップに賭ける背景には、ハイテク投資をめぐる欧米との緊張の中で、中国の投資家からの関心が急増していることがある。また、国内外の複数のセクターにわたる激しい競争も反映している。Iron PillarのマネージングパートナーであるAnand Prasanna氏は、「アリババとテンセントの両社は、インドに非常に長期的な投資を行っており、消費者向けテクノロジー企業としての地位を確立している。中長期的にはその規模はもっと大きくなるだろう」と述べている。

アリババとテンセントは2015年から、インドでeコマース、オンデマンドサービス、モバイル決済への投資を開始し、中国国内でのライバル関係を拡大している。

バンガロールに本拠を置くスタートアップデータ分析サービスTracxnによると、インドのハイテク企業に対する中国の投資額（ベンチャーキャピタルだけでなく、中国に拠点を置くすべての企業からの資金を含む）は今年12月11日時点で80億ドル（約8761億円）に達しているが、10年前は2億ドルに満たなかった。

インドへの中国の投資は、さまざまな要因により加速している。米国で中国資本に対する疑惑が高まっていることや、中国経済の減速により企業が他の新興市場に目を向けるようになったこと、インドでインターネットユーザーが急増し、4億5000万人を超える月間アクティブユーザーがいることなどが挙げられる。

多くの中国の投資家にとってインドは、2000年代に中国で第一世代のテクノロジー巨頭が出現した経験を想起させる。投資家は、正しい賭けで「インドのアリババ」や「インドのテンセント」を育てることを望んでいる。（翻訳・編集/柳川）