海外でウイグル弾圧を批判されている中国がこのほど、「反テロリズム」をテーマとしたドキュメンタリー番組を制作、放送した。問題は各方面に飛び火している。

米下院で3日、ウイグル人権法案が可決されたことについて、中国外交部は報道官談話を発表。「新疆ウイグル自治区の人権状況を意図的に誹謗（ひぼう）し、テロ対策における中国の努力と中国政府の政策を悪意をもって非難するもの」「国際法と国際関係の基本準則への重大な違反であり、中国の内政への重大な干渉である」などとし、「強い憤りと断固たる反対」を表明した。

一方、中国国際テレビは5日と7日にそれぞれテロを扱ったドキュメンタリー番組を放送した。1本目は『中国新疆 テロ取り締まりの最前線』、2本目は『黒幕――東トルキスタン・イスラム運動と新疆の暴力テロ』と題するもので、北京や昆明、ウルムチで発生したテロ事件や、テロ組織の背景などを紹介した。

番組について、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官が9日の定例記者会見で外国の記者らに「見た人はいますか」と質問。誰も手を挙げなかったことを受け、「失望した。この状況こそが、なぜ西側メディアが沈黙し、この件を報じないかという疑問の答えだ」と述べた。

この問題はサッカー界にも飛び火した。イングランド・プレミアリーグのアーセナルに所属する元ドイツ代表のメスト・エジルが13日、自身のSNSアカウントでウイグル族を「迫害に抵抗する戦士」と表現。これに対して中国国営テレビ（CCTV）は15日のアーセナル戦の放送を急きょ中止した。

エジルの発言をめぐっては、米国のマイク・ポンペオ国務長官がSNSでエジルへの支持を表明し、「（中国は）重大な人権侵害を隠すことはできない」と述べる一方、中国外交部は「（エジル）自身が新疆に行ったことがあるのかは知らないが、どうやらフェイクニュースに両目を覆われてしまっているようだ」「エジル氏には新疆に行って、印象とは異なる現地の様子を見てもらいたい」などとコメントした。（編集/北田）