韓国政府は今月17日に「AI（人工知能）国家戦略」を発表し、「2030年までにAI領域における競争力を世界トップレベルまで高める」との計画を打ち出した。韓国・聯合ニュースの報道を基に、19日付で中国メディア・人民日報が報じた。

記事によると、同戦略は「韓国をIT強国からAI強国に成長させる」ことをビジョンに掲げ、関連措置が実施された場合、30年までに455兆ウォン（約42兆8100億円）の経済効果が見込まれる。具体的には、「世界のAIエコシステムを牽引する」「AIの活用における主導的な国家となる」「人中心のAIを実現する」という3点に焦点を置いて推進されるという。

記事によると、韓国政府は今後、21年までに公共データを全面的に公開し、24年までに光州広域市にAI集積団地を設立する。また、29年までに新世代のAIチップの研究開発に1兆ウォン（約940億6700万円）を投入する予定だという。

記事は、「韓国政府は来年以降、AI分野のスタートアップ企業を集中的に育成すると同時に、それらの企業に対して規制緩和や法サービスの改善といった支援を提供していく。人材育成に関しても来年から大学にAIに特化した学科を増設するほか、22年までに小中学校の基本カリキュラムにソフトウエアやAI関連の教育を組み込む。また、労働市場の変化に対応するために社会保険の適用範囲を拡大するほか、AIのセキュリティーや管理力向上のために部門間協力システムを確立する」と説明した。

科学技術情報通信部の崔起栄（チェ・ギヨン）長官は同戦略について、重点は「国民の教育レベルと最新技術に対する受容力を高めること、そして情報通信技術、半導体、電子部品製造技術などの領域における韓国の優位性を最大限に発揮し、それらを世界トップレベルまで到達させることにある」と指摘したという。

記事は一方で、「新たに打ち出された『AI国家戦略』について、韓国各界からは懸念の声も寄せられている」と指摘。ソウル大学コンピューター工学科の申永吉（シン・ヨンギル）教授は、「韓国は全力を挙げてAIの発展を推進すると同時に、政策関連の法整備を併せて行う必要がある。AIの発展にはデータの収集と利用が不可欠だが、韓国の現行法ではデータの収集に関する障害が多い。そのため、関連する法律は修正されなければならない」との見方を示していると伝えた。（翻訳・編集/岩谷）