2013年9月15日、人民日報（電子版）の報道によると、14日東京で、日中両国の学者と専門家は、「眼下の困難を乗り越え、日中が信頼関係を取り戻すには」と題した検討会を開いた。双方の代表は日中の関係回復に向け、尖閣諸島問題などについて意見交換した。

同会議は日本の日中関係学会が主催し、元中国駐大阪総領事の王泰平（ワン・タイピン）氏や中国社会科学院日本研究所の馮昭奎（フォン・ジャオクイ）研究員などが参加した。

王氏は会議で、「中国政府は主権を強調しているが、領土問題を棚上げする姿勢を変えたことはない」と発言。さらに、尖閣問題を平和的に解決するには「安倍内閣の“信用”がカギ」だと指摘した。

中国側の主張に対し、日中関係学会の会長で元駐中国大使の宮本雄二氏は、日本側の主張を述べ、「関係の安定は両国の利益になる。透徹した歴史観や大局観が未来を切り開く」と発言した。（翻訳・編集/内山）