来年分の米軍駐留経費の韓国負担分をめぐる米韓の交渉が難航している。米国が同盟国に応分の負担を求めるトランプ大統領の方針を踏まえ、大幅な増額を要求し、韓国が反発しているためだ。現行協定は年末で切れるが、17、18日にソウルで開かれた今年最後の5回目の協議でも合意できず、結論を来年に先送りした。

米韓両国は駐留経費負担に関する特別協定を締結し、韓国人労働者の人件費など在韓米軍維持費用の一部を韓国が負担している。今年分は約1兆ウォン（約920億円）とされる。来年の韓国分負担に関しては韓国メディアが「米側が5倍強の50億ドル（5400億円）を提案」と報道。国内に衝撃が走った。

さらに米側から「韓国も日本も非常に金持ちの国なのに、なぜ自らを守ろうとしないのか。これらは米国人の典型的な質問だ」（ミリー統合参謀本部議長）などの発言が飛び出したほか、負担増に応じない場合は在韓米軍の一部撤退も取りざたされた。

これに対し、韓国世論は硬化。朝鮮日報は社説で「米国が在韓米軍の存在について疑いの念を持つのであれば、韓国としてもどうしようもない。その場合、韓国国民は北朝鮮や中国、ロシアから国を守るため核武装を含むあらゆる決断を下す以外にないだろう。そうなれば韓国にとって在韓米軍は必要ない」と主張した。

米国交渉団の代表を務めるディハート国務補佐官は18日の協議終了後に記者会見し、「巨額の数字が韓国メディアを通じて繰り返し報じられているが、それは現在の交渉で協議中の具体的な金額ではない」と明言。米国が要求しているのは50億ドルよりも少ないことを示唆した。

一方でディハート氏は「一部の費用が技術的に朝鮮半島の外で発生した場合でも、（米軍の循環配置に必要な）費用の一部を（韓国が）負担するのは合理的だろう」との考えを示し、「米軍の戦力を輸送し、朝鮮半島において作戦行動を取るのに必要な装備の確保や訓練を行うのはすべて韓国の防衛に関することになるため、それに必要な巨額の費用をどう負担するかについて韓国側と協議するのは非常に適切と考える」と指摘した。

米側の狙いは協定の適用範囲を朝鮮半島外にも拡大しようというもので、韓国政府は「従来の枠組みは変更できない」との立場を維持。金額を含め接点が見いだすのは難しい見通しだ。今後は協定が空白状態のまま交渉が続けられるが、聯合ニュースによると、新たな協定が締結されるまでは、在韓米軍が自らの予算で賄うため、直ちに問題が生じることはないという。（編集/日向）