2013年9月16日、米紙クリスチャン・サイエンス・モニターによると、米国防省は深刻化するハッカー攻撃を受け、インターネット上の情報保護強化に向け、若手IT（情報技術）技術者の育成予算を拡大する方針だ。環球時報（電子版）が伝えた。

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それによると、米軍はネット知識が豊富で技術が高い高校生をターゲットに、情報保護の強化を目指す。ネットゲームなどで好成績を挙げるなど将来性のある若手を対象に、国防省が実習を実施。ハッカーからの防御策などを学んでもらい、米軍への臨時雇用も行う方針だ。専門家によると、現在インターネットを通じた知的財産権の盗用、企業間のスパイ活動が活発化しているためという。

また、米政府関係者はネット経由で急襲される「インターネット・パールハーバー」が起きてはならないと認識しているものの、全体的な安全確保に対する懸念はぬぐえていないという。（翻訳・編集/AA）