2019年12月20日、韓国・メディアオヌルによると、韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が徴用工問題を解決するために提出した法案に対し、韓国大統領府（青瓦台）は「最高裁判決の履行と被害者の同意なくしては解決できない」との立場を示した。

記事によると、大統領府関係者は20日の記者懇談会で、文議長の法案に対する青瓦台の立場を尋ねた記者に対し、上記のように答えた。また、同関係者は「青瓦台の立場は常に一貫した論理を維持してきた」とし、「2018年10月の最高裁判決を尊重しなければならない」「いかなるソリューションであれ、日本の加害企業が基金に参与しなければ解決はできない」「被害者の意見が極めて重要だ」とも述べたという。

記事は、「与党出身の文議長が提出した法案だが、被害者代理人と社会は『事実上、最高裁判決の核心を棄損し、強制徴用被害者に屈辱感を与えるだけの法案だ』と批判している」とし、「こうした世論を青瓦台も無視できなかったようだ」と伝えている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「何か功績を残そうと、余計なことをしてくれた。被害者たちが反対しているのに、国会議長に何の権限がある？」「韓国の企業は徴用工問題とは何も関係ないのに、どうして金を出す必要があるのか」「朴槿恵（パク・クネ）前元大統領のやり方のままでいけばよかったのに」など、文議長と法案の内容への批判が寄せられた。また、「文議長が青瓦台とやり取りせず単独で事を起こしたとでも？」「大統領が法案を出させたのでは？」「文大統領は一貫して、韓国を捨て北朝鮮にオールインしてきたよ」など、大統領への批判の声も上がっている。

このほか、「最近の日本との関係悪化で、韓国人の日本での就職の門が閉じられたと聞く。何人かの元慰安婦、元徴用工のせいで、数万人の若者の夢が消えてしまった」「（来年4月の）総選挙までは、日本と仲が悪くないと困るんだろ」などの意見も寄せられている。（翻訳・編集/麻江）