2013年9月13日、日本の華字紙・日本新華僑報（電子版）は、「日本でなぜ中国人研修生の雇用難が起こったのか？」と題した記事を掲載した。以下はその概要。

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労働力不足解消のため、日本の多くの企業は長年にわたって安価な労働力として中国人研修生を雇用してきた。しかし、最近の調査の結果、日本企業が中国人研修生の雇用難に直面していることが分かった。中国人研修生が日本に来たがらない主な理由は3つある。

1つは中国国内の労働賃金が上昇し、日本の賃金との格差が大幅に減少したこと。日本で働くことに中国人が以前のような魅力を感じていないことが挙げられる。2つ目は、昨年の尖閣諸島国有化で日中関係が極度に悪化したこと。多くの中国人研修生が不安を抱き、訪日を断念した。3つ目は経済成長の続く中国で就業の機会や選択肢が広がったこと。言葉も通じず、環境の異なる日本で働くよりも、国内で働くことを選ぶ若者が増えている。

少子高齢化が進む日本は深刻な労働力不足だ。中国人研修生の減少は日本企業の経営に少なからず影響を与えている。ある調査では78％の企業が「研修生がいなければ、今後の企業経営に影響が出る」と答えている。日本政府がこの問題を解決しようとするならば、日中関係の改善のほかに、関連する体制を整え、中国人研修生の待遇を改善し、彼らが日本で安心して働ける良好な環境を作るべきだ。（翻訳・編集/本郷）