2020年10月16日、米華字メディア・多維新聞は、日本企業が米国に対して華為技術（ファーウェイ）への部品輸出許可を申請していると伝えた。

記事は、「米国によるファーウェイへの禁止令改訂版で、米国の技術やソフトを使用しているメーカーはファーウェイに輸出する場合申請が必要になった」と紹介。「このため、TDKは5G技術に用いる電子部品のファーウェイへの輸出を申請しているが、いまだに許可は出ていない」と伝えた。

また、「ソニーとキオクシアもファーウェイへの部品輸出申請を提出している」と説明。記事は「これまでソニーはスマートフォンのカメラに使用するイメージセンサーを提供しており、キオクシアは世界第二のNAND型フラッシュメモリメーカーだ」とし、「ソニーが研究開発したイメージセンサー及び関連する半導体の売り上げの8割近くがスマートフォン業務で、ファーウェイとの年間取引額は数千億円規模になる。日本経済新聞は、日本企業が部品輸出で受ける影響は1兆円に達すると予想している」などと伝えた。

さらに、「興味深い点」として「米企業のアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）は、ファーウェイへの部品供給の許可証を取得しており、業務に大きな影響は出ない見込みだ」と指摘。インテルも同様に許可証を取得していると伝えた。（翻訳・編集/山中）