ファーウェイ（華為技術）は21日、今年の第1四半期の収益が1822億元（約2兆7669億円）に達し、昨年同期比1．4％増だったと発表した。また同日、ファーウェイの社員向けのオープンコミュニティーサイト「心声社区」は、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が3月25日に掲載した、同社の任正非（レン・ジョンフェイ）最高経営責任者（CEO）へのインタビューのダイジェスト版を公開した。仏RFIの中国語版サイトが21日付で伝えた。

インタビューで任氏は、「2019年の売上収益は20％近く上がり、利益も大幅に増え、顧客のファーウェイに対する信頼が米国による圧力の影響を受けていないことを証明した」とし、「今年の販売目標と利益目標を達成する自信がある」と強調。また、去年の研究費は150億ドル（約1兆6137億円）ほどだったが、今年は200億ドル（約2兆1516億円）を超えるかもしれない」とした。

そして、「2019年、ファーウェイは非常に大きな成功を収めた。まずは米国のトランプ大統領に感謝しなければならない。なぜならば、もともとファーウェイは多くの人に知られていなかった。中国でも一部の人はファーウェイを信用していなかった。しかしトランプ氏から『一撃』を受けたため、他の人は『ファーウェイはそんなにすごかったのか』と思ったのだ」と指摘した。

さらに、「われわれの会社は本来ばらばらだ。数十万の社員が集まるのは難しいからだ。ファーウェイの戦略部は『あらゆる人、家庭、組織にデジタル化の価値を提供し、すべてがつながったインテリジェントな世界を実現する』というビジョン・ミッションを起草した。米国のプレッシャーを受けてファーウェイは今、末端のスタッフまでもがこのビジョンを実現しようと大きく意気込んでいる」と話した。

次に、「新型コロナウイルスの流行は人類社会の情報化を加速させ、遠隔での情報の送受信が増加するだろう。例えば、中国では流行期間中、数億人の子どもが家でオンライン学習をしている。米国や欧州でも多くの学生が国をまたいでオンライン授業を受けている」とし、「こうした方法は、慣れればむやみに捨てられないだろう」との見方を示した。

ファーウェイの懸念点については、「われわれは世界にそれほどデバイスを供給していない」とし、「現在中国市場では毎日約45万台の携帯電話が売れている。国際市場でのセールスは勢いが衰えている」などと説明した。一方で、新型コロナウイルスの影響により、HMS（ファーウェイ独自のモバイルサービス）を搭載したタブレットなどは売り上げが伸びているという。

ファーウェイの未来については、「今後数年、2019年や2020年よりも発展するだろう」とし、「なぜなら、われわれはどこが痛むのか、どこを治さなければならないのかを知っており、数年でより健康になれると信じている」と語ったという。

任氏はまた、「ファーウェイは今後、こうした教訓をまとめて、山の斜面を登るようにゆっくりと登っていくだろう」「ファーウェイが斜面を登るとき、私は身体的な理由で斜面を下る。彼ら（他の社員たち）が高い山に登るのに付き添うことはできなくなった」と話し、第一線から退くことをほのめかした。（翻訳・編集/毛利）