2020年1月8日、韓国・聯合ニュースは「半導体の不況により昨年のサムスンの年間営業利益がここ4年で最低となったが、10-12月期の営業利益は市場予想を上回っており、暗黒期を脱出し始めた」と伝えた。

サムスン電子が同日発表した連結決算によると、昨年の売上高は229兆5000億ウォン（約21兆5000億円）（暫定）とされた。前年比5．85％減で、2016年（201兆8000万ウォン）以来の最安値だという。また、営業利益も27兆7000億ウォンで前年比52．9％減となり、2015年（26兆4000億ウォン）以来最も低かったという。

ただ、昨年10-12月期の実績は売上高59兆ウォン、営業利益7兆1000億ウォンだった。昨年の1-3月期、4-6月期の営業利益は6兆ウォン台にとどまったが、7-9月期には7兆ウォン台に回復。今回もそれを維持したため、記事は「これ以上下がることはないだろう」と予想している。

記事はこうした業績について、「主力製品であるメモリー半導体がサーバーとモバイル中心に需要が増加し、原価競争力が高まったため」と分析。業界関係者は「注目すべきはサムスン電子のメモリー半導体とスマートフォンが予想より良好だったこと。今年は半導体業況の盛り返しを受け、業績が改善していくという見通しが優勢」と話しているという。

これを受け、韓国のネット上では「前の利益が高過ぎるだけ」「このくらいならすごい方じゃない？」「半分減っても利益が27兆ウォンある会社を心配する必要ある？」などと楽観的で、「最も無駄なのはサムスン、芸能人、金持ちへの心配」との声も出ている。

また、業績低迷の批判の矛先を韓国政府に向ける声も多く、「政治が企業をつぶす国、韓国」「これこそ文在寅（ムン・ジェイン）効果」「現政権が出て行くまで、なんとか持ちこたえてほしい」という批判も少なくない。（翻訳・編集/松村）