2019年12月23日、韓国・中央日報は、中国・成都で24日に開催される日韓首脳会談をめぐり「安倍晋三首相が文在寅（ムン・ジェイン）大統領に人的交流の拡大を提案するようだ」と伝えた。

記事によると、日本政府の消息筋は22日、「安倍首相は文大統領に『両国政府の関係はよくないが、人的交流は確実に行っていこう』と提案する予定だ」とし、「これまで日本側は人的交流の重要性を何度も強調してきたが、韓国側はこうしたメッセージを発信してこなかった。今回の会談で安倍首相が『経済界や地方間の交流などの人的交流の重要性を認識しているのなら、対外的なメッセージを共に出そう』と提案する可能性は高い」と説明したという。

安倍首相の提案について記事は「韓国で拡散している日本旅行ボイコットの影響により日本の地方経済が大きな打撃を受けているため」と分析している。日本の外務省関係者も最近「今回の日韓首脳会談では徴用工、輸出管理問題の他に北朝鮮問題、日韓間の人的交流問題が議論されるだろう」と話していたという。

日韓首脳会談の開催は昨年9月以来約15カ月ぶりとなる。また、日本政府は会談を4日後に控えた20日、7月に強化した対韓輸出規制措置の一部を緩和した。

これを受け、韓国のネットユーザーからは「それでも行かないよ」「そういう話をするのは、日本が輸出規制措置を全て解除した後だ。順番を守って」「安倍首相は反省していない。徴用被害者、慰安婦被害者は今も苦しんでいるのに日本を許すことなんてできない」と反発する声が数多く上がっている。

また「韓国国民の日本ボイコット運動は文大統領が指示したものではない」「国民の自発的な行動なのだから文大統領に言っても無駄だよ」と指摘する声や、「人的交流はいいこと。でも今回は日本が率先して、韓国観光を推奨する運動を始めてほしい。日本はいつも韓国に要求してばかりだから」と主張する声も。

一方で「もう日本旅行に行こうよ。少なくとも日本に行った人を批判するのはやめよう」「人的交流の減少は韓国にも大きな打撃だ」「一番苦しんでいるのは韓国の航空会社」などの声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）