2019年12月23日、中国メディアの観察者網は、「日韓関係は天府の国（四川省のこと）で転機を迎えられるのか」とする記事を掲載した。

記事はまず、中国四川省成都で24日に開かれる日中韓3カ国の首脳会議に合わせて、日本の安倍晋三首相と韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は15カ月ぶりとなる日韓首脳会談を行う予定だとし、「数々の障害がある日韓関係は、天府の国で転機を迎えられるのだろうか」とした。

記事は、「前回のサミット後、日韓は『古い恨みと新しい憎しみ』が束になり、関係は急激に悪化した」と指摘。「日韓は現在、歴史問題だけでなく、安全保障と経済の問題でも対立している。日本は韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射を非難。韓国最高裁は日本企業に対し元徴用工への損害賠償を命じ、日本は輸出優遇国のリストから韓国を除外。韓国はその報復としてGSOMIA（日韓軍事情報包括保護協定）破棄をちらつかせた」とした。

その上で、中国復旦大学国際問題研究院の何平（ホー・ピン）副教授が、「日韓の貿易紛争は、両国間の貿易だけでなく、地域の産業チェーンと世界のバリューチェーンを通じて、中国を含む他の国にも重大な影響を及ぼすことになる」との見方を示していることを伝えた。（翻訳・編集/柳川）