2013年9月17日、中国外交部の洪磊（ホン・レイ）報道官は定例記者会見で、防衛省が「尖閣諸島空域に中国の無人機が侵入した場合、撃墜についても検討している」との方針を示したことについて、「中国側は（無人機が）釣魚島（尖閣諸島）の領土と主権を防衛する能力があると確信する」と発言した。中国外交部の公式ページの情報をもとに中国新聞社が伝えた。

【その他の写真】

また、翌18日は満州事変の発端となった柳条湖事件の発生した日であったため、「九一八事変（柳条湖事件）は日本軍国主義が中国侵略戦争を発動するきっかけとなった。中国では九一八を記念して中華民族の熱愛と平和、たゆまず励む偉大な精神を大いに発揚させ、中華振興のために努力奮闘しなければならない」と述べた。

さらに洪磊報道官は「日本軍国主義が近代に発動した対外侵略戦争は、アジア近隣の被害国民に深刻な災難をもたらした。われわれは日本側が侵略の歴史を深く反省し、歴史や未来に対する責任ある態度に基づいて、平和的な発展の道を歩み、歴史問題における厳粛な態度や約束を守り、実際の行動をもってアジア隣国や国際社会の信頼を得るように再度促したい」と発言した。

17日、安倍晋三首相は有識者会議を開いて集団的自衛権行使の問題について検討。さらに日本政府は先制攻撃の能力向上を考慮していることについても表明した。これについて洪磊報道官は、「歴史的な原因により、日本の軍事安全分野に関する動向はアジア隣国や国際社会から一貫して高い関心を集めている。日本は歴史を鑑（かがみ）として、地域の平和や安定にとって有利になるようなことをするべきだ。日本が緊張関係を人為的につくり出したり、誇張したりして軍備を拡充し、軍事的策略を推進する口実にするのをやめるよう中国側は望んでいる」と日本側をけん制した。(翻訳・編集/碧海)