2019年12月25日、韓国・聯合ニュースによると、韓国大統領府関係者が中国・成都で24日に行われた日韓首脳会談の議論内容を明らかにした。

記事によると、大統領府関係者は「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は強制徴用問題に関して、韓国の基本の立場である『最高裁の判決に韓国政府が関与することはできない』との点を明確に、強く説明した」と明らかにした。その上で文大統領は「問題解決に向け速度を上げなければならない」と強調し、「解決法を見つけることが重要だ。本質を隠して議論しても問題をさらに難しくするだけ。解決法を見つけるために知恵を集めていこう」と呼び掛けたという。

これについて記事は「極端な対立を続けるよりも早期に折衷案を見つけなければならないとの意味だ」と説明している。一部では韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が提案した法案（日韓双方の企業と個人から寄付を募るなどして基金をつくり、元徴用工らに慰謝料を支払う案）が解決法になると期待する声も上がっているが、同関係者は「その案については日韓どちらも言及しなかった」と話したという。

また「今回の会談では福島原発の汚染水問題も話題に上った」とも同関係者は明かした。韓国側は「問題の重大性についての日本の情報共有が不十分だと感じる。日本政府関係者から問題になり得る発言も出ている」と指摘。これに対し安倍首相は「情報を透明化する用意がある」と答えたという。

これに韓国のネットユーザーからは「文大統領は韓国国民のプライドを守ってくれる」「韓国の立場をはっきり主張できる人は今までいなかった。今の韓国に必要な指導者だ」「韓国は憲法を守る民主主義国家。三権分立の原則から、司法部の判断に行政部が関与することはできない」など文大統領の発言を支持する声が上がっている。

一方で「文大統領が本当に安倍首相の前でそんなこと言えたの？信じられない」との声や、「文大統領の選挙戦略の一環だろう。反日すれば有利になると判断したようだ」と予想する声、「今の状況を分かっているの？経済のためにも迅速に日韓関係を改善してほしいのに」と不満げな声も寄せられている。（翻訳・編集/堂本）