2019年12月24日、韓国・京郷新聞は、最近の日韓関係改善のムードを受け、韓国社会の日本製品不買運動の動きが弱まりつつあると報じた。

記事によると、韓国最大の日本旅行コミュニティサイト「ネイルドン（ネイバー日本旅行同好会）」は23日、「26日から運営を再開する」と発表した。2003年に運営を開始したネイルドンは現在の会員数が129万人に達しているが、7月17日に運営者が「日本製品不買運動を支持する」として運営の無期限休止を宣言していた。

韓国の旅行予約サイト「トリップドットコム」の日本旅行（宿泊・航空券）関連の予約は今年8月に最低を記録し、その後も前年比で半分の水準にとどまっている。しかし8月と比べると、現在は20～30％ほど増加しているという。

また、日本製品不買運動のメインターゲットとなっていたビールと自動車の輸入も、8～9月に最低を記録したが、その後は上昇傾向にあるという。

記事は、こうした変化の背景に「最近、日本の輸出規制後初となる外相会談と首脳会談が実現し、対立が多少和らいだこと」があると分析している。ただ、関連業界は「まだ日本関連商品を本格的に販売、PRする時期ではなく、もう少し状況を見守る」と慎重な立場を示しているという。

これに韓国のネットユーザーからは「日韓関係は一歩も前進していないのに？」「日本の立場は全く変わっていないのに何を言っているのか」「安倍首相の作戦に引っかかってはならない。必ず不買運動を続けよう」「NO JAPANはもうブームではなく生活だよ」などと反発する声が上がっている。

一方で「不買はもうとっくにやめているけど？」「不買運動は日本経済に打撃を与えた。でも韓国の国益には何の助けにもならなかった」との声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）