2013年9月18日、米華字ニュースサイト・多維網は記事「官製メディア、香港人は中国本土人をスケープゴートにしていると批判」を掲載した。

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香港と中国本土の摩擦が続く中、香港では反中国の動きが次々と起きている。さまざまな社会問題の原因を大量の中国本土人が香港に居住しているためと一部の香港人は主張しているが、人民日報海外版はスケープゴートにほかならないと反論した。

1997年の香港復帰から2012年末までに7万6000人の中国本土人が香港永住権を取得した。約5割が配偶者と同居するため、約5割が両親と同居するため。子どもと同居するためという申請理由も若干存在する。

社会福祉のリソースの不足、物価の高騰。香港社会はさまざまな問題に直面している。こうした状況では外から来た人々はスケープゴートにされやすい。香港への移住を制限するべきだとの主張が伝えられるが、その理論的根拠は薄く、自由解放という香港の伝統とも相いれない。

実際のところ、現在の香港の病状は1980年代の英植民地時代の政府が不動産と金融を重視しすぎたことに由来する。香港は10年間にわたりバブルの中で繁栄を続けた。その間に製造業の70％は香港を離れ、構造的失業をもたらした。格差は拡大し、生産コストや物価の高騰、インフレ率の上昇をもたらした。こうした問題の根本に取り組む政策こそが求められているのだ。（翻訳・編集/KT）