2019年12月27日、中国メディアの海外網は、自衛隊の中東派遣決定に関連し、専門家の分析を紹介する記事を掲載した。

記事は、日本政府が27日、中東海域で航行する日本関係船舶の安全確保のための情報収集を目的として、海上自衛隊の護衛艦と哨戒機を派遣することを閣議決定したと紹介。このことは、日本国内や周辺国からの関心を集めており、専門家からさまざまな意見が出ていると伝えた。

記事はまずNHKの報道を引用。元在中国大使館公使でキヤノングローバル戦略研究所の宮家邦彦研究主幹が「中東の情勢が不安定になってきている中で、何らかの形で日本の船の航行を守るのは海洋国家として当然だ」との見方を示している一方で、防衛省の元幹部で内閣官房副長官補を務めた柳澤協二氏は「今回の派遣は目的がはっきりしない。自衛隊を出せば軍事的な意味を持つことになり、目的がはっきりしないままプレゼンスのために派遣するのは危険なことになりかねず、その先駆けになる心配がある」と懸念を示していると伝えた。

また、中国の遼寧大学日本研究センター客員研究員の陳洋（チェン・ヤン）氏が「日本の今回の決定は、日本政府が利害をはかりにかけて出した折衷の結果」と分析し、「今年7月に米国が有志連合の設立を呼びかけた際、日本に対して参加するよう要求していたが、日本はイランとの関係を損ねたくなかったため、米国の要求を退けた。今、日本が調査研究の名目で中東海域へ自衛隊を派遣することは、実質的には間接的に有志連合へ参加するようなものであり、この点から日本は中東政策の面で米国に追随していることが分かる」と解説していると紹介した。

陳氏はまた、今回の日本政府の決定は、ある程度中東海域の航行の安全を保護するものとなるが、その効果は限定的との見方を示し、「海上自衛隊は調査研究目的で行くため、海上自衛隊が攻撃を受けた時や、海賊を発見した時でも、反撃や武力攻撃ができず、かえって有志連合に助けを求めることになる」と指摘。「日本政府が中東へ自衛隊を派遣するのは、その意義より形式的な意味合いが強い」と論じていると伝えた。（翻訳・編集/山中）