2019年12月27日、環球時報は「台湾の選挙を操作しているのは米国のほうだ」とする社説を掲載した。

記事は、台湾で来年1月11日に総統選挙が行われるとした上で、蔡英文（ツァイ・インウェン）総統がしきりと「中国本土が選挙への干渉を試みている」と主張していると紹介。また、米国も先日可決された国防権限法の中に「台湾の総統選挙から45日後に、中国本土による選挙への干渉の有無について評価する」ことを国務省に要求する文言を盛り込んだとした上で「指摘しなければならないのは、台湾の選挙に干渉し続けているのは中国政府ではなく、米国政府なのだ」と主張した。

そして「中国本土による台湾の選挙干渉を阻止する」というのは、「それ自体が選挙に勝つための汚い謀略なのだ」と非難。中国本土と台湾本土の世論は構造的に非対称であり、現状で台湾と中国本土は政治的、軍事的に対立していることを挙げた上で「中国本土が台湾の選挙に干渉すれば、逆効果になる可能性が高いということは中台双方の学者の間で当たり前の認識になっている」とし、逆効果になるような企てを中国本土政府が採用するはずがないとの考えを示した。

記事はさらに「米政府が選挙で蔡英文に勝ってもらいたいというのは、もはや秘密でも何でもない。米国は台湾の選挙に大きな影響を与える外部のパワーであり、そもそも彼らが主張する『中立』などは存在しない」と論じている。

その上で、中台関係は1980年代以降緊迫した情勢を緩和させ、平和的発展の道を進み始めたものの、ここにきて流れが逆行し、再び激しい対抗の構図ができる危険性を持っていると説明。「その操縦者は主に米国だが、米国は台湾を操縦できたとしても、台湾海峡の情勢を操縦することは不可能だ」とした。（翻訳・編集/川尻）