2020年1月1日、新京報は、日本が中東へ自衛隊を派遣することで、米国とイランの対立を緩和できるかについて分析する記事を掲載した。

記事は、河野太郎防衛相が12月29日にオマーンを訪問し、日本政府が閣議決定した中東での航行を守るために自衛隊を派遣することについて説明し理解を求めたと紹介。「安倍政権の外交成果に限りがある中で、中東への自衛隊派遣は安倍首相の外交面での影響力を高め、外交成果を求める新たなルートとなった」と分析した。

その上で記事は、「平和憲法の縛りがある日本は、自衛隊の海外派遣を容易に行うことはできない」と指摘。そのため、今回の派遣も「調査研究」目的としており、派遣規模も約260人で1年間限りだと伝えた。そして「米国とイランの関係が緊張しており、中東海域での航行の安全が脅かされている中で、国際社会の一員として日本が中東地区の平和と安定に参与することは評価に値する」と論じた。

しかし、日本による自衛隊派遣は、「意義より形式的意味合いが大きい」と記事は分析。「調査研究」が目的であるため、自衛隊が攻撃を受けた場合にのみ反撃でき、石油輸送船などが攻撃を受けた場合、自衛隊は武力攻撃できず、他国の支援を求める必要があると指摘した。また、日本は米国と親密な同盟関係にあり「親米」のイメージが強いため、自衛隊が攻撃の対象となる可能性が高く、「航行の安全の保障」という意味では疑問の余地があるとしている。

このように、日本による中東への自衛隊派遣は日本の米国寄りの立場を明らかにするものとなっているが、一方で「日本はイランと長年にわたって友好関係を保ってきた」と紹介。昨年は日本とイランの国交樹立90周年を迎えたが、「その間にイスラム革命やイラン・イラク戦争があったものの、日本は友好関係を保ってきた」と伝えた。

昨年7月には、米国とイランとの関係が悪化する中で米国が有志連合への参加を日本に呼び掛けたものの、「イランとの関係を壊したくなかった日本は断った」と記事は分析。今回、調査研究の名目で中東へ自衛隊を派遣することは、「イランとの関係を壊すことなく、米国のメンツを立てる方法」だと論じた。

しかし記事は、「結局のところ日本は、かなりの程度米国の有志連合に間接的に参加することになり、これは日本の外交が中東問題においては基本的には米国に追随し、完全に独立した外交決定ではないことを示している」と分析。「そもそも、中東海域で安全問題が起きたのは米国とイランの関係が緊張していることに端を発している」とし、「米国とイランの双方と良い関係を保っている日本は、より一層の外交努力を払うことで、緊張を緩和させ平和的な対話の雰囲気をつくり出すべき」と結んだ。（翻訳・編集/山中）