2013年9月23日、韓国は今、海外からの不動産投資が最も盛んな国になっている。「中国のおばさん」と呼ばれる中国の一般市民を筆頭とする投資家たちが戦いの場を韓国に移しており、特に済州島で不動産を購入すれば永住が認められる政策に後押しされて、今では中国が韓国土地市場最大のお得意様となり、市場の不足分を中国人投資家が埋めている。中国新聞網が韓国紙「アジア経済」中国語版の報道として伝えた。

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海外不動産投資が一大ブームになっていることや韓国の不動産価格が10カ月あまり連続して低迷したことを受けて、中国のおばさんたちを先頭に投資家が大挙して押し寄せ、冷え込んだ韓国不動産市場にカンフル剤を打ち込んだ。

今年第1四半期（1−3月）末までに、中国人が購入した韓国の土地は570万1000平方メートルに上り、欧米のオーナーを大幅に上回った。このうち多くの中国人投資家が済州島での不動産投資と引き替えの移民政策に最も注目している。

済州島における不動産購入と引き替えに移民を認める制度とは、具体的には次のようなものだ。外国人が済州島のリゾート村やホテルなど「リラクゼーションを目的とした居住施設」に5億韓国ウォン（約4600万円）以上を投資すれば、居住ビザ（F−2）を取得でき、5年後には自動的に永住ビザ（F−5）すなわち韓国のグリーンカードを取得できる。

この政策が打ち出されると、中国人が大挙して不動産を購入し、済州島ブームが巻き起こった。今年3月末現在、中国人が所有する済州島の土地の面積は2010年末の4万9000平方メートルから48万5000平方メートルに増え、2年ほどで約10倍増加した。

注目すべきは、済州島の不動産購入と引き替えの移民政策は現地政府の審査承認を経たものだが、すべての投資対象に適用されるわけではないという点だ。また、韓国の土地は個人が所有するもので、購入した不動産の権利は永久だが、購入時には高額の税金を一度に納めなければならないだけでなく、不動産税や維持費を毎年支払わなければならない点にも注意が必要だ。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）