安倍首相は12月下旬に日中韓首脳会議に出席した際、開催都市の中国・成都が「三国演義」における蜀の都だったことにちなみ「3カ国は三国時代の魏・呉・蜀のような互いに争う関係ではない。ともに手を携えて『新たな三国時代』を築くことを望む」と呼びかけた。日本でも人気の高い「三国演義」を絡めた発言について、中国のネットユーザーからは「日中韓は隣国。平和が何よりも重要だ」といった積極的な評価が寄せられ、多くの共感が集まった。

日中韓首脳会議の議長国・中国の李克強首相は、記者会見で「我々は自由貿易を維持することで一致した。多国間主義に資するものであり、世界平和にも有益だ」と強調した。

米中の覇権争いは今後20年以上も続くとの見方があるが、双方とも相手を一方的に打ち負かすことはできそうもない。選挙がある米国と異なり、強権国家という特殊事情もある中国の方が『忍耐力』は数段上。米国の対中政策はぶれる傾向があり、1972年のニクソン米大統領訪中のように電撃的に手を結ぶこともありうる。日本としては思い込みや期待を排し、あらゆる事態を想定して入念に準備し柔軟に対応することが重要だ。

◆TPP11とRCEPを繋ぐ橋渡しを

日本と中国との間には国交正常化以来の緊密な相互経済関係がある。浙江省や上海市など経済発展が目覚ましい地方政府のトップを経験し、日本企業関係者との親交が深い習主席の本音は日本との共存共栄に持ち込むこと。「対日関係は改善すべきだ。日中の経済交流と民間交流を強化せよ」と発言している。

アジア太平洋の経済相互依存で、日本は絶好のポジションに位置する。米国が離脱した環太平洋経済連携協定（TPP11）と中国、韓国、東南アジア、インドなどが加わる東アジア地域包括的経済連携（RCEP）をともに推進し結合させればこの地域の繁栄と安全に繋げられる。

日本の役割は重要である。最大の同盟国である米国と最大の貿易相手国である中国の間で橋渡し役を担うべきだろう。日本が経済の相互依存よりも単純な軍事的安保優先に傾斜すれば、世界の成長センター、アジア太平洋の繁栄を損なう。

◆安倍首相「今春の習主席国賓訪日を重視」

安倍首相は今回訪中した際、北京で習近平国家主席とも会談、今年春に予定される習氏の国賓来日について「極めて重視している」と伝えた。習氏は「新時代」という言葉を使い、協力に強い意欲をみせた。

安倍首相は日中韓首脳会議が開催された中国・成都で李克強首相と会談し、習近平国家主席の国賓訪日に向けた準備を進めることや、経済連携の強化などについて協議した。安倍首相は「来春の習近平主席の国賓訪日の成功に向けて、大局的な、忌憚のない意見交換を行いたい」と呼びかけた。

習氏の国賓での訪日をめぐっては、中国公船による尖閣諸島周辺の領海への侵入や抗議デモが激化する香港情勢などを理由に、一部保守勢力から疑問の声も出ているが、安倍首相は成都で開いた記者会見で「中国との間には様々な懸案が存在していることも事実であり、習氏との日中首脳会談でも直接提起をした」と言明。習氏の国賓訪日で加速する友好的な関係を通じて毅然と対応していく方針を示した。

日本にとって、緊密な日米関係を維持する一方、日中改善を進めることが国益につながる。米国は昨年のトランプ氏をはじめ多くの大統領が国賓として来日しており、第二の大国中国のトップの国賓接遇は自然の流れである。日中は近年、首脳の往来が滞り、国家主席は10年以上も公式に来日していない。これまでも日本が国家主席だった江沢民氏や胡錦涛氏を国賓として招き、宮中晩さん会でもてなしてきた。

「国賓接遇」は約束済みで、外交筋によると中国との関係改善について、安倍政権は水面下で「米国との同盟関係は不動」と米側に伝え、米側も「日中が緊張を和らげるのは良いことだ」と理解しているという。経済・軍事力で米国と肩を並べる可能性がある隣国中国と外交的に仲良くすることに越したことはない。

◆外交手段で東アジア安定を

日本が目指すべきは、外交的な手段で東アジアの安定につながる成果をあげることだ。日中は2008年、東シナ海の紛争を防ぐため、ガス田共同開発の合意を交わしたが、実現されておらず、具体化は最優先課題である。日中防衛首脳のホットライン設置も合意したまま最終的に実現していない。今春の日中首脳会談で決着をつけるべきだ。

習氏は国賓として日本を訪れる以上、何としても成功を演出したいはずだ。既に外交当局同士で目玉となる外交文書作りなどの準備に着手している。日本は交渉上優位にあり、その立場を十分に生かすべきである。関係改善の流れは習氏の来日後も続くだろう。かつて一触即発だった状態が改まり、関係が安定するのは望ましいことだ。

「中国の海洋進出を念頭に防衛力を強化する」というフレーズが日本政府高官やメディアで多用される。日本の防衛費も安倍政権下で急増し、令和2年度予算案では5兆円を大きく突破した。日中両国が軍事的に張り合うだけでは東アジアの緊迫化は高まる一方となる。

こうした中、2019年9月中旬、中国人民解放軍佐官級訪日団24人が東京都内のホテルで自衛隊の中堅幹部30人との歓迎レセプションに臨んだ。制服姿で約2時間にわたって交流し、防衛当局者同士の歓談の輪が広がった。

同訪日団長の宋延超・少将（中央軍事委員会国際軍事協力弁公室副主任）は「19年は中日両国にとって重要な年。新中国成立70周年であり、日本は『令和』時代がスタートし、両国関係は新たな安定と発展向けさらなる進化を遂げている。代表団の今回の訪日が相互理解を増進し、双方の友情と協力を促進することを希望する。防衛当局幹部の相互交流は中日友好の重要な懸け橋となり、両国関係発展の貴重な財産となるでしょう」と挨拶した。高橋憲一・防衛省事務次官は「この種の防衛当局者交流は地域の安定と平和に大きく寄与する。19年4月には海上自衛隊の艦船が上海港に寄港するなど、交流が活発化していることを歓迎したい」と述べた。

日中双方の参加者は交流を深め「有意義なひと時だった」などと語っていた。どこの国でも軍事当局は予算を獲得するために仮想敵国をつくりたがるが愚の骨頂。あくまでも外交的な手段で紛争を解決すべきだとの意見が双方から出された。

◆アジアのベストシナリオは？

日本にとって米国との同盟は重要だが、「前のめり過ぎでバランスが悪い」（経団連幹部）との懸念は大きい。安倍首相はトランプ大統領と5回を数えるゴルフ・ラウンド、枡席を大改造した大相撲観戦などを行い、「特別な関係」を誇示している。「国家間に友情はない、あるのは利益だけだ」との格言を思い起こすべきだろう。

米軍は3日、イラク首都バグダッドをミサイルにより空爆し、その場にいたイラン革命防衛隊の精鋭組織「コッズ部隊」のカセム・ソレイマニ司令官を殺害した。イランのザリフ外相は「危険で愚かな暴挙」と反発し報復を示唆。米トランプ政権誕生で対立が深まった米イラン間の緊張は、一気に高まりそう。軍事衝突の懸念もある。

「アメリカ第一」を標榜するトランプ大統領は場当たり的な言動や行動を繰り返すことが多い。一方、「安倍外交」は対米追従にもかかわらず北朝鮮拉致問題、ロシアとの領土交渉、日韓関係など多くの外交案件で成果が上がっていない。

北朝鮮による核・弾道ミサイル開発や、中国の海洋進出、経済相互発展などに対しては、「日米同盟」、「中国との互恵関係の重視」、「アジア諸国との連携」の3本柱を中心にバランスよく展開していくことが現実的であろう。日本は政治と軍事では米国と連携し、経済では中国と戦略的な互恵関係を深めるという複数の軸足をもつことを確認する必要があろう。

（完）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。東京都日中友好協会特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著・共著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外国為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。