2020年5月11日、韓国・ハンギョレ新聞によると、韓国の元慰安婦イ・ヨンスさんが日本政府に慰安婦問題の解決を訴えるべく毎週水曜日にソウルで行われているデモ「水曜集会」への不参加を宣言したことをめぐり、波紋が広がっている。

記事によると、イさんは7日に行った記者会見で主に二つの問題点を指摘した。一つは、水曜集会を主催する団体「正義記憶連帯」が集会などで集めた寄付金を元慰安婦に十分に支給していないこと。同団体は最近4年間で約48億9300万ウォン（約4億2000万円）の寄付を受けた。このうち「被害者支援事業費」として使われた金額は18．8％に当たる約9億2000億ウォンだったという。

これに一部からは「寄付金が被害者のためではなく、団体の規模を大きくするために使われた」との批判が上がった。一方で関係者からは「寄付金の全てを被害者への支援に使う必要はない」「寄付金は使用目的が指定されている上、保守陣営による攻撃に備えて徹底的に管理されている」「もともと、正義記憶連帯の活動は被害者支援だけに限られていない」などと反論する声も上がっているという。

もう一つは、先月の総選挙で与党「共に民主党」の比例代表で当選したユン・ミヒャン「正義記憶連帯」前代表が15年末に締結された慰安婦問題をめぐる日韓合意の具体的な内容を事前に知っていたかどうか。ユン前代表は「知らなかった」と主張しているが、同党報道官は11日に発表した論評で「当時、外交部は被害者や関連団体と具体的な合意内容について事前協議をせず、合意発表の前日午後に開かれた日韓協議で全ての事項を決定し、その日の夜にユン前代表に合意内容の一部を、機密保持を前提に一方的に通知した」と明らかにしたという。

ユン前代表はこれまで、日韓合意に強い反対の立場を示してきた。イさんも記者会見で「ユン前代表だけが知っていたが、（合意内容を）被害者にも知らせるべきだった」とし、「私が事前に知っていたら（日本政府が合意に基づき拠出した）10億円を返していた」と主張したという。

これに韓国のネット―ザーからは「何をするにもお金が必要だ。慰安婦被害者が寄付金を全額使いたいと言うなら、全ての活動を自分たちだけで行うべき」「私は被害者のためではなく、対日活動に使ってほしいから寄付した」「大変なことは任せておいて、お金だけくれというのは虫がよ過ぎる」「慰安婦被害者への支援はお金を寄付することだけじゃない。歴史の事実を世界に知らせ、悔しさを晴らすことが本当の目的」などイさんの主張に疑問を示す声が寄せられている。

一方で「いくらなんでも元慰安婦に9億ウォンは少ない」「よい行いをしているように見せかけて結局は自分のために活動していたのか」「目的は正しくても運営方法が間違っていたなら謝罪するべき」「40億ウォンを元慰安婦に支給し、9億ウォンを団体の運営費として使うべきだった」などの声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）