2020年2月20日、韓国・聯合ニュースによると、韓国軍の戦力の写真を報道したメディアに対し、韓国政府が「法的対応を取る」と表明した。

記事によると、問題となっているのは、朝鮮日報が記事に掲載した「パトリオット砲台」の写真だ。韓国大統領府付近に配備されたとされる。

韓国国防部のチェ・ヒョンス報道官は同日の定例会見で「このような報道は国の安保を阻害し、ソウル市民の安全に脅威をもたらす。任務を遂行する韓国将兵の大切な命を脅かす行為だ」と指摘し、「国民の知る権利を掲げ国の機密を無差別に報道する行為は、明らかに国益を害する行為であり強い遺憾を表明する」と強調したという。そして今後の報道について「戦力の配置など軍事安保に関する報道の際は、韓国国民と将兵に及ぼす影響を考え、より慎重になってほしい」と呼び掛けたという。

これを受け、韓国のネット上では「そもそも大統領府の位置がグーグルマップに出てる」「新聞に写真が載るほどセキュリティーがずさんなら、国防部に問題があるんじゃない？」「自分たちだって2017年に高高度防衛ミサイル（THAAD）の写真を載せてたよね？文政権が軍人の命を気にかけたことなどある？」など非難の矛先は政府に向けられている。

さらに、「それなら休戦ラインを取っ払って武装解除した人（文大統領）も告発して」「自国民の生命と国の安保よりも、北朝鮮と中国の機嫌をうかがうことが文大統領の優先政策課題じゃなかったの？」「親北朝鮮の文政権の方が国の安保にとって危険」「北朝鮮は知ってもよくて、国民は知ったら駄目ってことなんだ」と皮肉交じりの指摘も出ている。（翻訳・編集/松村）