2020年8月5日、中国系の動画共有アプリ「TikTok」をめぐるトランプ米大統領の発言が韓国でも波紋を広げている。

「TikTok」をめぐっては、トランプ大統領が個人情報の取り扱いに関する安全保障上の問題を理由に米国内でのTikTokの利用を禁止する動きを見せており、一部では「第2の華為技術（ファーウェイ）になる可能性がある」と懸念する声も出ている。トランプ大統領は3日に「米国事業がマイクロソフトあるいは別の米企業に売却されなければ9月15日付で運営を禁止する」と宣言している。また、売却取引が成立した際には「収益の一部が米財務省に支払われるべき」とも主張している。

「TikTok」は韓国でも若者を中心に爆発的な人気を得ており、海外進出を目指す韓流スターにとっても重要なPR活動の場となっている。そのため多くの韓国メディアがこの動きに注目し、「韓国への影響」を憂慮している。

中でもマネートゥデイは「米国の友邦国が相次いでTikTok追放の動きに合流していることが韓国にとって負担となっている」と指摘している。日本では自民党がTikTokなど中国アプリの利用制限を政府に提案する意向を示している。豪州とオランダ政府もTikTokの利用制限を検討しているという。インドは先月、安全保障上の問題を理由にTikTokを含む中国アプリの利用を禁止した。

韓国政府も先月、「TikTokが満14歳未満の児童の個人情報を収集する際に法定代理人の同意を得なかった」としてTikTokに1億8000万ウォン（約1600万円）相当の課徴金を課している。ただ、マネートゥデイは「韓国の立場でこれ以上の『TikTok制裁』を強行するのは現実的に難しい」とし「TikTokの海外向けアプリのサーバーはシンガポールと米国にあり、具体的な情報流出の証拠がなければ制裁を議論できない」と説明している。専門家は「米国は状況証拠でも営業制限措置をとれるが、韓国がTikTokを追放するには中国からの報復を考慮しなければならない。韓国政府は米中の間で中立的な立場のため、TikTokに対する具体的な措置をとるのは難しい」と話したという。

韓国のネットユーザーからは「韓国の人気ティックトッカーはどうなる？」「K-POPの海外活動に大きな影響を与える」と心配する声が上がる一方で、「韓国も米国のように利用禁止にすべきだ。いくら米国が嫌いでも同盟なのだから」「中国も韓国のアプリを使用禁止にしている。相互主義の原則を忘れたの？」「TikTokの代わりはいくらでもある。中国のアプリにこだわる理由はないよ」などの声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）