2020年1月8日、韓国・マネートゥデイは、イランのイラク領内米軍基地に対するミサイル攻撃により米国とイランの対立が最高潮に達している中で「中東地域への派兵を検討してきた韓国政府の悩みがさらに深まっている」と報じた。

米国防総省は7日（現地時間）、イランがイラクに駐留する米軍と連合軍に対し12発以上の弾道ミサイルを発射したと発表した。イランの国営メディアは「米軍による革命防衛隊司令官殺害への報復だ」としている。

記事によると、ハリス駐韓米国大使は7日、韓国メディアとのインタビューで、韓国が米国の同盟国であり中東から多くのエネルギー資源を輸入していることに言及しつつ「韓国がそこ（ホルムズ海峡）に兵力を送ってほしい」との考えを示していた。記事は「メディアのインタビューとはいえ、米国とイランが一触即発の状況の中、米大使が公の場で派兵を要請したということは注目すべき点であり、韓国政府の負担をさらに大きくする発言だ」としている。

米国は昨年夏から韓国にホルムズ海峡護衛連合体への参加を要請してきたが、韓国政府はイランとの関係悪化を懸念し、これまで具体的な参加方法を決定できずにいた。

今回のイランのミサイル攻撃に対しても、韓国政府は「関連情報を米国と共有している」とし、「今後の展開を注意深く見守っている」とだけ述べたという。

ホルムズ海峡への派兵について、韓国のネットユーザーからは賛否両論の声が上がっている。

賛成の意見としては「韓国に被害がある時だけ同盟を叫ぶのはひきょう。韓国と米国が真の血盟だということを示すべきだ」「米韓同盟を支えているのは互いの利害関係と持続性。派兵は当然だよ」「派兵するから北朝鮮をどうにかしてほしい」などが見られた。

一方、反対の意見としては「信じられない。防衛費増額だけでは物足りず、盾まで送ってくれと？」「防衛費増額を要求する人が韓国を同盟と考えているとは思えない」「派兵した瞬間にテロのターゲットになる」「韓国国民は平和を願っている」などが見られた。（翻訳・編集/堂本）