2013年9月25日、北京師範大学国民計算研究院が今月24日に北京市で発表した「国民計算報告2013」によると、全国の不動産価格と収入の比率の動きは基本的にバランスが取れており、不動産市場がバブル化したとの結論を導き出すことはできないという。経済参考報が伝えた。

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同報告によると、不動産市場にバブル現象が出現したかどうかを判断する最も重要なポイントは、不動産価格がどれくらい上昇したかではなく、不動産価格の動きが不動産の歴史の中で異常になっているかどうかを考えるところにある。正常な価格の変動は商業的な周期に収まるものであり、不動産価格とその他の指標が長期にわたる平均値と大幅に乖離しなければバブル経済とは呼ぶことはできない。

同報告の試算によると、2009年には不動産価格と収入の比率が8．13に達してピークを迎え、10年は7．81に下がり、11年は7．47になった。全国の不動産価格と収入の比率の動きは基本的に安定しているといえる。通貨の角度からみれば、不動産市場がバブル化したという結論を導き出すことはできないという。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）