2020年4月8日、韓国・ニュース1によると、15日に行われる総選挙に候補者を出した主要政党が、慰安婦問題をめぐる15年末の日韓合意に基づき日本政府が拠出した10億円の返還問題に肯定的な立場を示した。

記事によると、韓国の元慰安婦支援団体「日本軍性奴隷問題解決のための正義記憶連帯」はこのほど、総選挙に出馬した10の主要政党（国民の党、基本所得党、緑色党、共に民主党、共に市民党、未来統合党、未来韓国党、民生党、民衆党、正義党）を対象に慰安婦問題に関する質疑書を送った。そのうち返信がなかった国民の党、未来統合党、未来韓国党を除く7の政党が、日本政府の拠出した10億円について「政府に返還手続きの履行を要求する意思がある」と回答したという。

さらに、緑色党、共に民主党、共に市民党、民衆党、正義党は、慰安婦問題に関する資料調査、研究の体系化、国際連帯の強化、日本政府に対する謝罪・賠償要求などの政策も提示したという。

これに韓国のネットユーザーからは「返還は当然のこと」との声が上がり、返信のなかった3党に対して「なぜ韓国には親日が多いのか」「どの党が韓国の政党でどの党が日本の政党なのかはっきり分かった」「やっぱり今回の選挙は日韓戦だ」「同意しなかった党も一緒に日本に返還しよう」などと厳しい視線が注がれている。

一方で「今まで何もしなかったのに選挙のときだけ利用するつもりでしょ？」「選挙7日前に突然愛国心が芽生える国会議員たち…」「また反日カード？もううんざり」と指摘する声や、「なぜもらったお金を返す？」「過去の歴史を解決して未来に進む努力もせずに、刺激的な行動で政権を維持すればいいと考えているの？」との意見も見られた。（翻訳・編集/堂本）