2013年9月26日、ロシア外務省が発表した声明によれば、ビザなし交流で北方領土を訪問した日本の政治家が領土問題についての発言を慎まない場合、今後は政治家のビザなし渡航を制限することもあり得るとして警告した。ノーボスチ・ロシア通信社の報道を引用して環球時報（電子版）が伝えた。

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23日、山本一太沖縄・北方担当相は、国後、択捉両島の訪問後に北海道根室市で記者会見した際、「領土返還を実現させなければならないとの決意を新たにした」と発言した。

ロシア政府はこの発言を「注視している」と表明。ロシア外務省は「もし日本の政治家が北方領土訪問後、何らかの原因で領土問題に関する発言を続けた場合、われわれは今後彼らのビザなし交流参加を制限する権利がある」として日本側をけん制した。

また、ビザなし交流は「日本国民、特に元島民が先祖の墓参りができるよう認めた人道的活動」であり、こうした交流形式は両国民が信頼と相互理解を高めることを目的としている点について強調。「政治的発言」はこのビザなし交流の趣旨にそぐわないものであり、「静かな雰囲気を保って協議を進めるとした両国首脳の合意に反する」と批判した。(翻訳・編集/碧海)