2020年6月26日、韓国・マネートゥデイによると、米国のボルトン前大統領補佐官が、韓国人の半数は文在寅（ムン・ジェイン）大統領とは異なる「対北（北朝鮮）強硬論者だ」と主張した。

ボルトン氏は先月24日（現地時間）、米国の政府系放送局のボイス・オブ・アメリカ（VOA）のインタビューに、文大統領の対北政策と関連して「韓国内の世論は大きく分かれている」と指摘。「韓国の人口の約50％は文大統領のようにいわゆる『太陽政策』支持者だが、残りの50％は違う。文大統領より、はるかに対北強硬派だ」と述べた。さらに「韓国人はそれが私たち（米国）より重要な問題であるため、論争を繰り広げている」と語った。

ボルトン氏は、北朝鮮への先制攻撃を主張してきた超強硬派として知られる。23日に発売した自身の回顧録「それが起きた部屋」でも韓国と米国両政府の融和的な対北政策を批判している。

このニュースに、韓国のネットユーザーからは、「文大統領が政権を握ってから、世論が半々に分かれたのは事実だ」「ボルトン氏はわれわれの現実をよく理解している」「韓国人の心の内を正確に読み取っているのには驚いた」などと、ボルトン氏の主張を受け入れる声が多く上がっている。

また、現在、南北間で緊張が高まっている中、「強固な国防力こそ戦争抑止につながる」「強硬に出て不安が増し、暴力がはびこるのは反対だ」といった意見も上がっている。（翻訳・編集/関）