2020年1月9日、中国メディアの新京報は、日本で契約農業が普及した理由について分析する記事を掲載した。

記事は、「昨年後半に中国の野菜業界は低迷し、売れ行きが悪い地域が続出した」と紹介。「なぜ日本の契約農業に倣ってリスク回避をしないのか」との意見が出ているが、中国には契約に対する意識を向上させる必要があるほか、システムにも問題があると指摘した。その上で、中国農業大学経済管理学院の付文閣（フー・ウェンガー）教授が、日本で契約農業が普及したのには主に3つの要因があると分析していると伝えた。

その1つが「成熟した農協システム」で、戦後発足した農業協同組合（農協）は、「農家と市場とを結びつけ、農家と政府の仲介となり、生産から販売まで農家のために全面的なサービスを提供する」と紹介。付教授は、「農協は巨大なシステムで、農家のために倉庫物流センター、販売センター、仕分けセンターを建設し、農産物の集中的な販売を助け、コストを削減し、中間業者を減らす。これらが契約農業の前提となっている」と分析した。

2つ目の要因は、「外食産業の発展」。記事は、「外食産業の発展により、米、小麦粉、油、野菜の量産化の需要が大きくなった」と指摘。付教授は、外食チェーンの例を挙げ、「こうしたレストランでは肉と野菜の固定的な需要があるので、安定した拠点と直接供給が必要。中間業者は少なく、全くない場合もあるので、チェーン店や外食店は日本の契約農業を安定的に支えている」と分析した。

3つ目の要因は、「3大コンビニエンスストアの功労」。付教授は、「セブンイレブン、ファミリーマート、ローソンの日本3大コンビニの背後には大型の商社がいて、その中に農業事業部があり、畑から食卓へ農産品を届ける責任を担っている」と紹介。大型の小売りシステムによって農産品の需要を契約化することができ、3大コンビニの供給業者は安定していて、基本的には価格のために供給業者を変えるようなことがないと伝えた。そして、「農産品と日本の食品加工業や飲食業、外食産業の間のプロセスは非常に少なく、このような状況下で契約違反はほとんど存在しない。契約違反があれば供給業者から外されるだけだ」と伝えた。（翻訳・編集/山中）