2020年1月13日、中国メディアの中国新聞網は、「韓国の若者の厳しい失業問題、失業期間が長くなっても大企業に入りたがる」とする記事を掲載し、次のように伝えている。

韓国・亜洲日報の報道によると、2018年の韓国の全失業者のうち25～29歳の失業者が占める割合は21．6％で、経済協力開発機構（OECD）加盟36カ国で最も高かったことが、13日に発表されたOECD統計で分かった。

25～29歳の失業者が全失業者に占める割合で、韓国は12年から7年連続OECD1位となっている。統計によると、韓国では15歳以上人口のうち25～29歳が占める割合は7．8％にすぎないが、全失業者に占める割合は20％を超え、若者の失業問題は厳しい状況にある。

韓国統計庁が昨年末公開した賃金労働雇用別所得に関する報告書によると、17年の中小企業労働者の月平均所得は223万ウォン（約21万円）で、大企業の488万ウォンの45．7％にすぎなかった。

韓国経営者総協会の分析報告によると、18年の韓国の大企業新入社員の初任給は3万6228ドル（約398万円）で、日本の2万7647ドルより1万ドル近く多い。

韓国LG経済研究院の専門家によると、大企業と中小企業間の賃金格差が大きいため、就活生は失業期間が長くなっても大企業に入ろうとしたり公務員試験を受けようとしているという。（翻訳・編集/柳川）