2020年1月16日、環球時報は、米国を訪問した河野太郎防衛相による中国を脅威とする発言について、中国の専門家による解説を紹介した。

記事は、河野防衛相が14日に米戦略国際問題研究所（CSIS）にて英語で演説を行った際、中国の艦船が毎月平均3回尖閣諸島（中国名：釣魚島）付近海域に進入しており、「中国が最終的に武力的に島の奪取を強行しようとするのは明らかだ」と語ったことを紹介。日本政府として、中国による一方的な尖閣諸島付近海域をはじめとする現状変更の試みを看過できないとしたことを伝えた。

さらに、河野防衛相が中国の南シナ海での軍事行動についても「既成事実化しようとしている」と述べ、国際社会に対して中国の制止を呼び掛けたと伝えている。

河野防衛相の発言について、中国社会科学院日本研究所の盧昊（ルー・ハオ）副研究員は「日本の一部の人物が安全保障問題において中国に対して不信感を持ち、仮想敵との考えを抱いていることを浮き彫りにするもの」とコメント。さらに、同防衛相が年初の所感でも中国と北朝鮮の「安全保障上の脅威」について大幅に時間を割いて言及したことを挙げ、「初めて中国を明確に北朝鮮の前に置き、現在の日本における安全保障政策の指向性を表した」との見方を示した。

そして、「日本は世界で中国脅威論を喧伝（けんでん）して中国を制圧しようとすると同時に、米国による戦略上の求めに積極的に応じることで米国からの戦略的サポートと保護を受けることを狙っている。これは日中関係のさらなる改善にとって明らかに無益であり、地域情勢の緊張を引き起こし続けるものだ。日本は中国同様、東アジア地域の平和安定に対し大きな責任を持っており、責任ある言論や姿勢を示すべきだ」と論じている。（翻訳・編集/川尻）