2013年10月1日、中国新聞社（電子版）によると、日本の全国漁業協同組合連合会（全漁連）の岸宏会長は同日、東京都内の韓国大使館を訪れ、東京電力福島第1原子力発電所の汚染水漏れを受けた福島県など8県の水産物輸入規制を撤回するよう申し入れた。

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全漁連によると、韓国は申し入れに対し「客観的で科学的に安全が認められれば、早期に解決できる」と表明したという。岸会長は記者団に対し「漁業者の実情を韓国側に伝えた」として、今後も申し入れを続ける意向を示した。韓国側への要望書で「明確な科学的根拠がない状態で行われた輸入規制措置は極めて遺憾だ」として、早期の撤回を求めたという。

韓国は9月9日、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉県産の水産物の輸入を禁止した。その他の地域の水産・畜産物についても、微量の放射性物質が検出された場合、日本側に改めて証明書の提出を求めており、実質的に輸入できない状態となっている。（翻訳・編集/AA）