2020年1月17日、韓国・朝鮮日報によると、教師から反日行為を強要されたと暴露した高校生が学校側から懲戒処分を受けたが、裁判所は懲戒処分の効力を停止した。

記事によると、ソウル・仁憲（インホン）高校の3年生、チェ・インホさんは昨年10月、校内マラソン大会で生徒に反日スローガンを叫ばせている教師らの姿を動画で撮影し、SNSに掲載。「政治偏向教育だ」と訴えた。

動画に映る教師や生徒にはモザイク処理が施されていたが、女子生徒2人が「分かる人が見れば分かる状態だ」として、肖像権の侵害、名誉毀損（きそん）などを主張したため、学校側はこの問題を学校暴力対策自治委員会に付託。その後、チェさんに対し、被害生徒に対する書面での謝罪、社会奉仕活動、特別教育などの懲戒処分が下されたという。

しかしチェさんは、この処分が不当な「報復懲戒」だと主張。取り消しを求める訴訟を起こすとともに、執行停止を申請していた。今月17日にその公判が行われ、裁判所は執行停止申請を受け入れたという。

裁判所は、「学校側の処分により、チェさんには回復し難い損害が発生する懸念があり、その損害を予防するため緊急を要すると認められる。また、執行停止により公共福利に重大な影響を及ぼす恐れがあると認める資料もない」と説明した。

記事は、「今回、懲戒処分執行停止が認められたことで、処分取り消しの訴訟についてもチェさんが勝訴する可能性が高まった」と伝えている。

一方、ソウル市教育庁は昨年11月、「一部教師の不適切な発言は確認されたが、特定の政治思想の注入、強制、政治偏向教育活動はなかった」と結論づけており、学校側と教育当局は教師らについて「問題なし」との立場を示しているという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「判事の勇気ある決断に敬意を表します」「チェさんを心から支持する。必ず勝利すると信じてるよ」「勇気あるチェさんと生徒たちを応援する。正しくないこと、公正でないことに対し、当たり前に意見を表明できる若者がもっと増えてほしい」「全教祖（全国教職員労働組合）を清算しなければ、韓国に未来はない」など、裁判所の判断に肯定的なコメントが多数寄せられている。

一方で、「日本の輸出規制が原因で反日不買運動が広まった。学校でも反日教育、反日運動をするのは当然のことだ」と主張するコメントも散見された。（翻訳・編集/麻江）