2013年10月2日、日本政府は、「タイとミャンマーの国境沿い貧困遠隔村に基礎教育を提供するための教師育成施設整備計画」への支援を決め、佐藤重和タイ大使と「弱者のための能力開発プロジェクトグループ」のナンドエ代表と署名を交わした。「草の根・人間の安全保障無償資金協力」として、総額182万4500タイバーツ（約608万円）の支援を行う。

【その他の写真】

タイとミャンマーの国境沿いには、貧困遠隔村が点在。ミャンマー側にはカレン族が設立した小学校レベルの教育施設だけしかない村もある。熟練の教師は他国に移住するケースも多く、慢性的な教師不足状態が続いている。

スキルの低い教師が授業をすることが多く、学校を途中でやめてしまう生徒が増え、地域全体の負の連鎖につながっている。こうしたことから、教師育成のための施設開設が求められており、貧困遠隔村の教育の質を向上することが、地域社会の安定に重要だと考えられている。

ミャンマーは経済発展で都市部での就業機会を望む若者が増えているため、教師育成施設整備計画では、基礎教育の外に、生徒に英語やパソコンを指導するための教育スキルも身につけさせる予定。（提供/Global News Asia・編集/内山）