2020年1月21日、中国紙・環球時報は、米紙シカゴ・トリビューンが「米国は中国の力の所在が分かってはいない」とする記事を掲載したと報じた。

環球時報によると、記事は、中国はこの10年で大きな成長を遂げたと紹介。「経済がより多様化し、科学研究はより先進的となり、アジアにおける地位をより確固とした」とし、この10年で米国との差はかなり縮まったと論じた。

そして、多くの米国人は中国が台頭していることを知っていて、「焦り」を感じるが、米国人の焦りは「かなりずれている」と記事は指摘。「中国は米国に取って代わって世界トップの大国になると運命付けられているわけではない。中国は国有企業の膨れ上がりや労働人口の減少など数々の課題に直面している」などと伝えた。

中国がこの10年で成長が非常に明確となった理由として記事は、「ライバル国は悲惨な10年だった。中国は前進し続け、米国は徐々に後退したからだ」と分析。そして、「中国問題の専門家は『中国は強いのか弱いのか』について議論している」と述べ、「強い、弱いの双方とも正答」との考えを示したのに続けて「だが、中国の方向は明確。それはますます強くなっているということだ」と論じた。

その上で記事は、特にデジタル経済の分野における中国の発展は目覚ましいことを紹介。微信支付（ウィーチャットペイ）や支付宝（アリペイ）の例を挙げ、アプリを一つ使うだけでほぼすべての支払いが可能であり、「フェイスブックやグーグルさえ模倣したいと思っている」と伝えた。

また、中国の消費経済も大きな成長を遂げたと記事は紹介。消費支出が国内総生産（GDP）に占める割合は、2010年は35％に満たなかったのが、19年は約39％に成長していると伝えた。そして、米国では「消費主義」がマイナスイメージで語られることもあるかもしれないとの考えを示し、「少し前まで貧しかった国では意味が全く異なる。それは、農業と工業中心から快適な生活へという経済の転換を意味している」と論じた。（翻訳・編集/山中）