2013年10月2日、新華網が伝えたところによると、国慶節（中国建国記念日）連休の初日に当たる今月1日、上海市の外資系企業で働く周毅（ジョウ・イー）さんは、微博（ウェイボー・ミニブログ）に雲南省麗江市への旅行写真をアップした。

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周さんは初め団体ツアーで行こうと考えていた。だが8月に旅行の計画を立てた時に問い合わせた旅行社ではどこでも、「『観光法』がまもなく施行されるため、国慶節連休期間の団体ツアーの料金は未確定だ。だが上昇することは間違いない」と言われた。計算してみると、個人旅行の方がコストパフォーマンスが高いことがわかったため、1カ月ほど前に航空券を予約して個人旅行の準備を始めたという。

今年の国慶節連休は、「中華人民共和国観光法」が施行されてから初めて迎える大型連休だ。国は団体ツアーをめぐり、指定された店でのショッピング、別料金のオプショナルツアー、ツアー料金を無料にすることなどを同法で明確に禁止したため、ツアー価格が跳ね上がることになった。

安徽環球国際旅行社の徐華玉（シュー・ホアユー）総経理（社長）によると、各旅行会社はさまざまな観光路線で値上げを行っており、とくに長距離路線での値上げが目立ち、平均上昇率は30％前後だという。

これまで、旅行社はいつも接待やサービスで実際にかかる価格よりも低い価格をうち出して消費者を引き寄せ、ツアー参加者は旅行社が指定する店で買い物したり、別料金のオプショナルツアーに参加したりするところから利益を上げて、コストの不足を補ってきた。これは旅行者の合法的な権利と健全な市場競争にとっては大きなマイナスだった。

安徽中青旅控股股フェン有限公司の張広輝（ジャン・グアンフイ）総監は、「実際、現在の価格は旅行価格が理性的な水準に戻ったものであり、旅行が旅行そのものに立ち返ったことを意味する」という。観光法は旅行社が「ツアー料金タダ」（接待・サービスに実際にかかった金額と同じかそれよりも低い金額のツアー）をうち出すことを固く禁じており、団体ツアー料金の上昇は旅行業界の暗黙のルールをうち破り、規範化された経営モデルを回復するための正常な反応であり理性的な回帰だという。

改革開放がスタートしてから、中国の観光産業は急速に発展した。2012年には国内観光市場がのべ30億人の規模を突破し、海外旅行者はのべ約8200万人に達した。ある業界関係者の分析によると、これからは多くの中国人が個人旅行を選択するようになり、個人旅行の発展レベルを通して観光産業の成熟ぶりがうかがえるようになるという。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）