2020年1月21日、韓国・聯合ニュースは、文在寅（ムン・ジェイン）大統領がホルムズ海峡への派兵を決定したことについて「米国・イランとの関係だけでなく南北関係の改善も考慮したようだ」と報じた。

韓国政府は同日、清海（チョンヘ）部隊の派遣地域をアデン湾一帯からオマーン湾、アラビア湾一帯まで拡大し、韓国軍主導で韓国国民と船舶保護の任務を遂行する予定だと発表した。

この決定について、記事は「すべての国がホルムズ海峡の安定に貢献しなければならないという米国の要求に応じながらも、イランとの関係を意識して米国がホルムズ海峡共同防衛のために主導する国際海洋安保構想（IMSC）には参加せず独自に活動するということ」とし、「韓国の国益を守るための決断だ」と説明している。

ホルムズ海峡は湾岸地域の主要原油輸送路で、韓国に輸入される原油の70％以上がここを通っている。韓国政府は、最近米国とイランの緊張が高まり、安全航行に対する憂慮が高まっているため、清海部隊を配備して有事に備える必要があると判断したという。

また、一部では「米国の要請を受け入れた今回の決定が、防衛費分担金交渉や南北協力事業に対する米国の態度に与える影響」に注目が集まっているといい、記事は「南北関係発展に必要な対北朝鮮制裁の緩和には米国の協力が必要不可欠であるため、独自派兵はこれを踏まえた上での決定だったとみられる」としている。

これを受け、韓国のネット上では多くのコメントが寄せられている。「賢明で素晴らしい判断」「さすが文大統領」「米国とイランの間で絶妙な駆け引き。お互いにWin-Win」など今回の決定を支持する声が上がっている。

一方で「海外派兵なのに南北関係？」「考慮というより、（北朝鮮の）顔色をうかがってたというところかな」など疑問を呈する意見も。

また、米国に対して「器の小さい国だ」「米国のやり方は腹立たしい。巨額を払え、代わりに戦え、日本に軍事情報包括保護協定（GSOMIA）で情報を提供しろ…。これじゃ同盟と言えない」など批判的なコメントも寄せられている。（翻訳・編集/松村）